サービス内容
『融資実行』という結果が出るまで、1円もいただきません。
『忙しい経営者様のリスクを最小限に。』
沖縄融資コンサルマルは、着手金・相談料すべて無料。
完全成功報酬制で、貴社の挑戦を支えます。
1
創業融資コンサル
創業融資の不安から、経営者を解放します。
「自己資金が少ない」「事業計画が作れない」とお悩みの方。
沖縄の公庫・地銀の特性に合わせ、銀行員が納得する計画書を作成。
創業という第一歩を、最短ルートで成功へ導きます。
支援者は、日本政策金融公庫や沖縄公庫、銀行に精通した強者たちです。
3
経営改善・借換コンサル
財務の「詰まり」を解消し、キャッシュフローを最大化。
高金利の借入、毎月の返済負担。地元の金融機関に精通したプロが、借換やリスケ交渉のアドバイスを行い、貴社のキャッシュフローを最大化します。
債務超過の状態からでも、経営改善計画を策定し、金融機関の信頼を回復させます。
2
融資・資金調達コンサル
融資(資金調達)の悩みから、経営者を解放します。
新設備導入、人材確保、資金繰り改善。融資で必要な戦略の立案から、融資資料や手続きを、融資のプロが成果報酬でコンサルします。
貴社の現状を現場主義で深く理解し、銀行に「戦略的投資」として認めさせ、満額回答を引き出します。
4
漁業資金コンサル
漁業経営に必要な資金調達を支援します。
漁船購入・船舶修繕・漁具や養殖設備などの設備資金から、燃料費・餌代・人件費・外注費・仕入資金などの運転資金まで、漁業経営に必要な漁業融資のサポートします。
公庫や金融機関の融資制度を活用し、事業計画の作成から融資実行まで丁寧に支援します。
料金体系
『貴社の成功』が、私たちの報酬です。
融資実行まで費用は一切いただきません。リスクを分かち合う、誠実な料金体系。
※過去に金融トラブル(破産、債務整理、携帯代の支払い遅れなど)があるお客さまへのお願い上記の経験がある場合は、事前にお知らせください。
その場合、サービス開始時に着手金として33,000円(税込)を別途お支払いいただいております。
なお、こちらの着手金は融資が成功した際に差し引きされますので、最終的な費用負担が増えるわけではございません。
⚠ 違法業者にご注意ください!
融資金額の5%超の報酬を請求することは法律で禁止されています。
事例1
500万円の資金調達の場合
💰手数料:250,000 円
計算式:500万円 × 5% = 250,000円
※ 融資入金後に報酬が発生します✓
事例2
1,500万円の資金調達の場合
💰手数料:650,000 円
計算内訳:
・1,000万円の部分(5%)→ 500,000円
・500万円の部分(3%)→ 150,000円
※ 融資入金後に報酬が発生します✓
融資の流れ
『ご相談から入金まで』最短ルートを私たちが伴走します。
オーナー様の手間を最小限に。複雑な手続きはすべてお任せください。
STEP
02
STEP 02:弊社コンサルタントよりご連絡
弊社コンサルタントより、お客様あてにメールなどにてご連絡いたします。まず初回面談では、「ヒアリング」や「ご提案」をさせていただきます。
STEP
03
STEP 03:資金調達活動の開始
ご契約後、弊社コンサルタントとお客様で数回面談を行いながら銀行が融資したいと思える事業計画書の作成などを行います。
STEP
04
STEP 04:資金調達の完了
無事に資金調達が完了し、調達先から着手があり次第、成果報酬のご請求をさせていただきます。
CASE STUDY
融資成功事例
様々な業種・状況のお客様の融資を実現してきました。
CASE 01
建設業(塗装業・創業)
創業融資
公庫断り→制度融資に切替
課題
公庫に門前払い. 自作の事業計画書が通らなかった.
個人事業で塗装業を開業するにあたり、自分たちで事業計画書を作成して日本政策金融公庫に相談。しかし収支計画・資金計画の矛盾を指摘され、門前払いに近い形で断られた。
解決策
戦略を再構築. 制度融資への切り替えを提案.
公庫の創業融資は取り止め、自治体の創業融資制度(制度融資)の方向に切り替えて戦略を再構築。銀行が納得する整合性のある事業計画書を一から作 成し直し、面談対策も実施。

600万円
創業融資を調達成功. 公庫で断られた後でも, 制度の選択を変えることで融資が実現した好事例.
CASE 02
建設業(個人事業主)
自己破産歴あり
高難度案件
課題
自己破産の過去で審判拒否. と諦めていた.
「自身にこの経歴がある限り融資が不可能だろう」と見落としている方も。事情聴取の上で融資獲得の可能性を検討しながら打ち合わせに入っていく。
解決策
審査後も堅実な実績を「積み」として整理.
個人事業で塗装業を開業するにあたり、自分たちで事業計画書を作成して日本政策金融公庫に相談。しかし収支計画・資金計画の矛盾を指摘され、門前払いに近い形で断られた。

1,000万円
運転資金を全額調達成功. 融資後も安定した経営を続け, お客様から感謝の声.
CASE 03
介護事業(事業集約)
大型融資
県制度資金活用
課題
複数業を別々の場所で運営. 経営者が二重三重に.
訪問介護、デイサービス、訪問看護といったように、別の各拠点に分散する形で、各事業所のコスト管理や人材確保、設備投資が分散して非効率の状態だった。
解決策
複数を1棟に集約する計画を策定.
複数の事業所を1棟に集約する大規模な計画を立案。県の制度資金と地銀のプロパー融資を組み合わせたハイブリッド調達スキームを提案。各金融機関との交渉を代行。

8,000万円
地方銀行から大型融資を獲得. 複数拠点を全て統合. 当社の過去最大の融資額.
RESULTS


