事業資金
事業資金融資においては、創業融資よりも利用できる金融機関の幅が広がります。
事業資金融資サポート
事業資金として私達が提案する資金は以下の通りです。
【日本政策金融公庫】
日本政策金融公庫は政府が 100%運営する金融機関であり、安心・安全・低利な融資制度を提供しています。 法人や個人事業主を問わず、ほとんどの方が利用できます。無担保・無保証人での融資や第三者の保証や 担保を不要とする融資も可能で、返済は長期で固定金利です。 事業資金でよく活用する公庫融資は「基本資金」「マル経融資」となります。特にマル経融資は地域の商工会・商工会議所に加入して 6 カ月以上経っていれば申請できる制度融資となります。詳しくはマル経融資ページでご確認お願い致します。
【自治体制度資金】
都道府県には様々な融資制度があります。
3つの機関が連携して実行する融資それが都道府県融資制度となります。都道府県・銀行・保証協会が連携を行い中小零細企業の融資を受けやすく制度です。日本政策金融公庫で融資を否決されても、この都道府県融資制度で審査が通る事例も多々あります。
⚫︎手続きフロー図（融資対象１、２）
中小企業者
①斡旋申込
商工会
商工会議所
②融資依頼
②融資申込
④雇用保険被保険者資格等確認通知書(写)
雇用契約書(写)の提出
⑥融資実行
取扱金融機関
③保証依頼
④の書類提出
⑤保証承諾
保証協会
⚫︎手続きフロー図（融資対象３、４）
中小企業者
①認定等申請
沖縄県
（中小企業支援課）
※融資対象④については、
認定申込は不要
②融資依頼
③融資申込
取扱金融機関
②認定
⑥融資実行
④保証依頼
⑤保証承諾
保証協会
プロパー資金とは銀行から直接融資を受ける資金の事を指します。プロパー資金は信用保証協会を通さず直接銀行が融資する為貸し倒れリスクを銀行が負うため、信頼度の高い企業しか利用できない資金となります。
上記のどの融資にも担当者がつきます。どの資金制度を選んでもこの担当者の一言で融資申請の入り口にも立てないケースが多々あります。融資担当者が決算書、確定申告書と見て厳しいと判断したら彼らが発するこの一言 「今回はお力添え難しいです」で審査は終了となります。事業資金を獲得する為には、彼らと会う前に如何に資料を作成(準備)して会うかがポイントとなります。決算書、確定申告書の数字が厳しい企業だと、本来は融資担当者が事業計画書作成のサポートを行い上司に稟議を上げます。しかし金融機関の担当者も日々の業務が多忙の中1社、1社丁寧な対応はできません。なので私たちの考えは金融機関の担当者の労力を減らし、事前に事業計画書を作成して皆さまが融資審査の入り口に立てるようサポートする事が役割となります。
設備資金と運転資金の違い
設備資金とは、会社が事業の維持・拡大をするための設備投資に必要な事業資金のことです。
車両や機械装置の購入、工場・店舗の土地購入や建物の建設・購入など、設備資金は収益を生み出す役割を果たします。しかし、本社社屋や福利厚生施設などは直接的な収益を生まないため、設備投資の効果は異なります。
通常、設備投資には多額の資金が必要ですので、自己資金だけでは賄うことが難しく、日本政策金融公庫や銀行、信用金庫などからの事業資金融資が一般的です。適切かつ的確な設備資金の投資によって、需要に応じて売上を増やし、業績を大きく伸ばす企業もありますが、経営計画との乖離によって業績が悪化する企業もあります。そのため、設備資金の融資は運転資金の融資以上に慎重に検討する必要があります。
設備資金の事業資金融資を受ける場合、その必要性や経営状態への影響を慎重に検討することが非常に重要です。設備投資計画は、生産能力の向上だけでなく、需要予測や販売力、長期的な持続性などを総合的に判断する必要があります。設備投資は企業の成長や安定に寄与する一方で、計画通りに行かない場合は企業の体力を著しく損ない、倒産に至る可能性もあります。既存の機械が頻繁に故障し、業務への影響や高額な修理費が発生している場合は、新しい機械の導入を検討すべきです。ただし、設備投資を計画する際には、将来の需要予測や販売計画、利益計画などを総合的に考慮する必要があります。
また、日本政策金融公庫や銀行、信用金庫などの金融機関は、設備資金の事業資金融資を審査する際には返済能力を最も重視します。通常、設備は長期にわたって利益を生み出すことが期待されるため、1年以上の長期返済が必要となります。借入期間は原則として法定の耐用年数以内とされています。設備資金を申請する場合は、設備の見積書の提出が求められます。また、設備の導入がなぜ必要であり、導入後の業績にどのような好影響があるのかを収支計画や資金繰り表などを使用して具体的に説明できるよう準備しておく必要があります。
設備投資額が過大になることで資金計画が甘くなり、経営悪化の原因となることもあります。
したがって、金融機関は、資金がすべて事業資金融資で賄われるのか、自己資金の割合はどれくらいかに注目しています。全額を事業資金融資でまかなうことは融資審査においては厳しく判断される傾向があります。理想的には、2割から3割の自己資金を準備することが望ましいです。また、事業資金融資が実行されると、設備の購入を証明するために領収書などの提出が求められる場合もあります。資金の使用目的を確認するため、事業資金融資の実行と同時に設備購入先への振込が行われることもあります。もしも資金の使用目的に違反が見つかった場合、融資額の一括返済を求められる可能性があり、一定期間内に新たな事業資金融資を受けることができなくなる可能性もあるため、注意が必要です。
なお、設備資金を利用する設備投資としては、以下のようなものが一般的です。
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車両の購入
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機械装置の購入
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工場や店舗の土地購入や建物の建設・購入
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設備導入時に見込んでいた経営計画の確認
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老朽化した機械の修理や更新
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販売力や利益計画から判断した適切な投資内容や規模の決定
これらの設備投資は、企業の成長や安定に寄与する一方で、適切な計画や返済能力の確保が重要です。事業資金融資の利用や金融機関との関係においても慎重な判断と準備が求められます。設備資金を効果的に活用することで、企業の競争力を向上させることができます。